第1回精神障害者就労定着支援連絡会が開催されました。

コロナ以降、昨年度まではオンラインでの開催でしたが、今年度は規模を縮小し約60人の方が集合型でご参加いただけました。

テーマは「精神障がい者を雇用する」とはどういうことかです。

精神障害者が障害者雇用義務になったのは平成30年です。今では精神障害者の方たちの就職者人数が毎年増え、当たり前に働いている時代です。今後も障害者雇用率は段階的に引き上げられていきます。一方、1年間の定着率をみると50％を切っている現実もあります。

長く働き続けたいと願う当事者に対して、どのような支援体制が必要なのかについて、基本に立ち戻り今回のテーマを設定しました。

そこて、各分野の第一線でご活躍している、医療・福祉・企業・当事者の視点からとても丁寧にご発表をいただきました。

パネリストは以下の皆様です

医　療：りらカウンセリング＆コンサルテーション 主宰 佐々木 真一氏

福　祉：社会福祉法人 武蔵野 ジョブアシストいんくる サービス管理責任者 松村 佳子氏

企　業：学校法人桐朋学園 事務部長 三輪 香織氏

当事者：利用者を代表して、樋熊 克彦氏

そして、ファシリテーターには調布市こころの健康支援センター センター長 木内 洋氏にご協力をお願いしました。

各パネリストからのご発表で印象に残った部分をご紹介します。

佐々木氏

• 企業の皆様へは「ありのままの姿」を理解して欲しい。
• 医療者の皆様へは当事者の「就労への希望」をスルーしないでほしい。

同時に、就労支援機関の役割を知り、連携してほしい。連携しながら職業準備性を高めることが必要。

松　村氏

• 訓練を通しての職業準備性を高めるだけではなく、医療とも連携が必要。
• 訓練で職業適性も大切だが、病気の波について、自分で気付けるようになることが重要。

三　輪氏

• 採用面接時に「採用面接のためのコミニュケーションツール」を活用し、職場ならではの質問をすることが必要。
• 職場定着では「その時々の悩みは支援者に相談して」進めてきた。担当者だけが抱えずに、支援機関と連携することで、定着を図ることが大切。

樋　熊氏

• 月1回の定期面談では、仕事についてだけではなく、趣味の話も聞いて貰っている。励ましてもらうことがいい。
• 支 援 者 へ「利用者は支援者を選べない。質の高い支援を求めたい」
• 企業の人へ「国が決めた最低賃金を守るのではなく、能力に合わせて引き上げも考えてほしい」
• 医療の人へ「診療時間を長くしてほしい。地域の社会資源の知識を身につけてほしい」

樋熊氏からの言葉はやはり響きます…。各関係者は心に留めておきたいメッセージでした。

本当に多くの質問もいただきました。事前質問も合わせると30以上になったかと思います。

いくつか記載します。

• 適切な通院同行のタイミングは？
• 企業と医療が連携するためにはどうしたらいいか？
• 支援者がいない場合の指導の仕方はどうしたらいいか？
• 加齢/症状/家族の変化があった時のサポート方法は？

木内氏も仰っていましたが、多くの質問があるということは、日々現場で関わってくださる皆様に、熱い想いがあることなんだと強く感じました。

他にもたくさんの質問がありました。時間の都合上、全てにお答えできず申し訳ございませんでした。

質問に対しては各パネリストの皆様から、経験と実践の中での対応をお答えいただきました。

特に加齢については、ご本人・親双方に等しく押し寄せてくることで、加齢の弊害は多岐に渡っていくお話がとても印象的でした。

働きやすくなりつつある社会から、働きつづけた当事者が、ボリュームダウンをしながらの雇用継続、そして地域でどう生活し続けていくのかを考えないといけない時代も始まっていることもより感じました。

全体を通して、「採用が決まった」がゴールではなく、当事者が働きつづけていくことを目指して、サポートする側は「連携」が必要なことが語られていました。

同時に、サポートする側のメンタルヘルスにもつながっているとも感じました。

当事者側の働きたい、働ける、働き続けるという職業準備性があるように、受け入れる企業側にも採用面接時の質問を工夫する、サポート体制の構築を検討しておくなど、採用準備の大切さについてのメッセージもありました。

さて、第２回精神障害者就労定着支援連絡会では、実践事例を交えた『「精神障がい者を雇用する」とはどういうことか？』になります。

時期としましては、12月初旬を目指しております。

２回目の精神障害者就労定着支援連絡会ではテーマは

お知らせなどは別途お送りいたしますので、ぜひご参加ください。

※本連絡会は10月25日（月）頃からオンデマンド配信もご覧いただけます。

オンデマンド配信の視聴申し込み方法は別途ホームページでご案内致します。

障害者就業・生活支援センターオープナー

川田 俊也

利用者、企業、関係機関の皆様

オープナーは8/9（水）～8/16（水）、夏季休業を頂きます。

お手数をお掛け致しますが、御用のある方は8/17（木）以降にご連絡をお願い致します。

障害者就業・生活支援センターオープナー

去る7月２１日、多摩就労支援ネットワーク連絡会議を立川地方合同庁舎にて開催しました。この連絡会議は、立川ハローワークと共催のもと毎年行なっています。

会の目的といたしましては、参加していただく皆さんに障害者就業・生活支援センターオープナーの活動を知っていただくことと、障害者雇用に関する旬の話題を提供することと考えています。

冒頭、オープナーの令和４年度実績と受託事業（精神障害者就労定着連携促進事業・中小企業障害者雇用応援連携事業）、今年度の方針について報告を行いました。

次に『「就労アセスメント」～法改正を受けて、今私たちのできることは？～』と題し、江戸川区立障害者就労支援センター所長の鈴木大樹さんに講演をして頂きました。

さて、ご存じのとおり、昨年度障害者雇用・就労支援関連法案が改正され、障害者の就労支援は大きな転換期を迎えています。具体的には、今後就労選択支援や特定短時間雇用などの仕組みが動き出す中で、多様な就労ニーズに対応していく必要があります。このことを受けテーマ設定として、就労支援のあり方や地域での役割について何が必要なのかを「アセスメント」をキーワードに据えました。

鈴木さんがいる江戸川区立障害者就労支援センターでは「誰もが気軽にアセスメントが受けられる地域づくり」を掲げ、様々な活動を通してネットワークを広げ構築していく仕組みを実践しています。

「雇用率が上がり、企業が障害雇用に乗り出しテレワークや短時間就労など多用な働き方が出てきたことで、支援の多様化と質が求められるようになりました。だからこそ今、改めて多くの関係者が英知を集め問題解決できるようなネットワークづくりや地域共生に向けた地域づくりへ動き出すとき。垣根を超えたネットワークづくりが、トータルに就労支援を創造していくことにつながるとも話されていました。」

鈴木さんからは、合わせて江戸川区の状況も話題提供いただきました。区では、福作防災（防災用品を梱包して江戸川区内のお客様に届ける）、障害者アート（エドてらす：障害のある人のアート活動の支援）、地元ラグビーチームのイベントや試合のお手伝い、えどがわギフト共同開発など、アセスメントのノウハウを最大限に活用し、企業開拓、雇用にとどまらず仕事をキーに福祉施設とのマッチングを提案し、福祉事業所が社会的に求められる存在となるために活動しています。

社会情勢や時代の流れに伴い、雇用施策・福祉施策など障害者を取り巻く環境はこれからもどんどん変わっていきます。福祉は待つばかりではなくそういった変化に対応するために開拓や連携など孤立しない組織体制が求められます。地域とのつながりは様々な形で構築出来るという発想は大事だと思いました。

講演の後半はディスカッションを行いました。パネリストは鈴木さん、シダックスオフィスパートナー調布事業所所長の栗田さん、オープナー所長の荒木です。アセスメントについて栗田さんは、入社してからがスタートであり、長く働けば最初とは本人の状況は変わってくるので、アセスメントは永遠に続くものだと話されていました。また、人や組織とのつながりは信頼で成り立っていることが大きいため、アセスメントが出来ている福祉事業所は状況把握が出来ており相談がしやすいとの事でした。荒木は関係を構築する上で必要なことは、お互いが責任をもって言うべきことは言う、そして頼めるという関係の線引きをしっかり作っておくことだと話していました。

最後に鈴木さんは、１０年前に参加したイベントの講演者の話を聞いて“自分も何か出来ないだろうか”と熱い気持ちが沸き起こったのをはっきり覚えていると話されていました。そして、今日の講演がまた人とのつながりであり、バトンタッチされて欲しいと話し、講演を終了しました。

鈴木さんの講演で“アセスメントは重要だが、ストイックになってはいけない”という言葉は私にとって印象的でした。アセスメントは、何が有効なのかを示す一つの形であり、きっかけでもあります。当事者が中心であり、最後は本人にゆだねられるからこそ、丁寧にしっかり行うべきであるとより感じました。

今回、２年ぶり集合形式での開催でしたが、たくさんの関係機関が足を運んでくださいました。他機関とのコミュニケーションや名刺交換などリアルで行う会場の雰囲気はやっぱり良いものだと改めて感じました。講演をして頂いた鈴木さん、パネリストに出席して頂いた栗田さんにも心から感謝いたします。

（文責　吉岡）

オープナーでは、東京都福祉保健局より、令和３年度～５年度まで、精神障害者就労定着連携促進事業を受託しております。

本事業の内容は、下記のようになります。

• 精神障害者の方たちの職場定着を促進していく
• 精神科医療機関に向けて、就労支援についての出前講座
• 連携に資するツールを作成すること

上記の取り組みは、平成30年度～令和2年度も東京都から受託しており、昨年度までに完成しました各ツールをご紹介いたします。

企業担当者向けツール

採用面接のためのコミュニケーションツール

【ダウンロードはこちらから】（GoogleDriveからのダウンロード）

本ツールは、働きたい精神障害者と企業の採用担当者が、円滑なコミュニケーションを促進することを目的に、より良い人材の採用と職場定着に繋がると考えています。

昨今の採用場面では、企業側が求職者の履歴書や職務経歴書について聞き取る「一方向型」の採用で、企業が主語で選ぶ立場でした。そのため、求職者の職業準備性や自己アピールをする機会が少なく、企業は求職者のことを理解できないまま採用した結果、職場定着が進まない現状がありました。

そのような現状を踏まえ、オープナーでは、採用面接場面を『互いについての理解を進めていく場』と再認識しました。双方向でコミュニケーションをとることで、求職者への理解も進み、配置部署や業務内容の検討、提供可能な合理的配慮の範囲など、深く検討することができるようになります。

そのためには、求職者の職業準備性ばかりが求められるのではなく、企業側の『採用準備性』や『社内での障害者雇用の理解促進』などの事前準備がとても大切です。また、採用面接時の雰囲気作りなど、実際の場面で気を付けることも多々あります。

今まで、企業が求職者を選ぶ時代でしたが、これからは、求職者が企業を選ぶ立場にもなっていくと考えています。

質問の意図や目的、その背景を十分に理解した上で、それぞれの企業に合った形で質問する場面や具体的な聞き方を準備していただきたいと思います。ぜひご活用いただき、ご意見を頂戴いただければ幸いです。

当事者向けツール

マイノート

【ダウンロードはこちら】（GoogleDriveからのダウンロード）

＜マイノート記入例　ダウンロードはこちら＞

障害当事者が、希望する生活を実現するためには『自分を理解すること』や『理解した情報を人と共有すること』などが必要であると私たちは考えます。また、希望の実現には、どのような方法があるか具体性をもつ必要があるとも考えます。

マイノートは、就労面、生活面、医療面様々な観点から自身の状況について振り返りを行ない、自己理解を深めるためのツールです。他者の協力を必要と感じる場合には、このノートをめくりながら自分にとってどんな手助けが必要か、あるいは、どのように話せば伝わるかなど、情報共有ツールとしても活用できると考えています。

支援者向けツール

 医療連携・就労支援機関　連携ガイドブック

【ダウンロードはこちら】（GoogleDriveからのダウンロード）

精神障害者が職場に定着するためには『医療』的な関わりや視点が欠かせません。しかし、現状では就労支援機関・企業と医療機関での連携が十分に機能しているとは言えません。

オープナーでは「なぜ三者での連携が円滑にすすまないのか」という課題に対する要因を整理して、連携促進につながる『就労支援機関が行なえるアプローチ』を考え、提案をしています。

今後、３ヶ年を通して、各ツールについてブラッシュアップや普及・啓発を行っていく予定です。ブラッシュアップのためにも各関係機関・企業の皆様に各ツールをご活用いただき、率直なご意見を頂戴できれば幸いです。

ご不明な点などございましたら障害者就業・生活支援センターオープナーまでお問い合わせ下さい。

TEL：042-577-0079

オープナーより精神障害者就労定着支援連絡会『障害者雇用における雇用の質を考える』開催のおしらせをさせていただきます。

障害者雇用は障害者雇用数をはじめ、実雇用率など右肩上がりに増加しています。増加の背景としては、雇用率制度の代表とされる制度の改正。特例子会社の設立増を含めた企業のコンプライアンス、CSRへの意識の高まり、就労移行支援事業、就労定着支援事業などの就労支援を行う福祉サービスの充実、加えて当事者が、障害者手帳を利用して働くことへの抵抗感の減少など様々ことが考えられます。『数』の充実は図られていますが、一方で精神障害者の就労定着率は半数程度にとどまっており、大きな課題となっています。まだまだ障害者雇用が、『数』を求められており、『雇用の質』の向上に目が向けられていない状況なのではないでしょうか。

今回の連絡会では、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 課長 小野寺徳子氏に、超短時間労働などの雇用促進法の改正について中心的に、障害者雇用の今後についてお話しいただきます。

後半には精神障害者を雇用する企業　2社のご担当者様に障碍者の雇用の状況、雇用の質の向上のための取り組み状況や課題についてお話しいただきます。

『働くこと』は生活を維持する上でとても大事なことです。しかし私たちは収入を得るためだけに働いているわけではありません。人としての成長や社会とのつながりを得る機会にもなっています。障害ある方の就労にとってもそれはとても重要なことです。現在の障害者雇用はどのような状況にあるのか、今後どうあるべきなのかについて参加される皆様と共有していきたいと思っています。どうぞ奮ってご参加ください。

詳細はこちらのチラシをご覧ください⇒令和4年度第2回チラシURL版

記

日　時　　令和5年2月6日 (月）13：00～16：30

方　法　　ZOOMによるオンライン開催(見逃し配信の予定あり)

内　容　『障害者雇用における雇用の質を考える』

行政説明   厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 課長 小野寺徳子氏

実践報告   みずほビジネスチャレンジド 平賀 正樹氏

リゾートトラスト株式会社　 北沢 健氏

対　象 　　企業、医療機関、就労支援機関、教育、行政など精神障害者の就労支援・障害者雇用に関わる皆様

定　員　　50名

費　用　　無料

お申込み　下記アドレスのgoogleフォームにて必要項目をご入力ください。受付を終了いたしました。

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