去る　7月15日（金）に多摩就労支援ネットワーク連絡会を開催しました。

ホームページへの掲載が遅くなってしまい、申し訳ありません。

さて、昨年度まではコロナ渦で密を避けるためにオンラインでしたが、約、２年ぶりに対面式で開催しました。100名入る会場で、定員を50名に設定し、結果、約60名の方にご参加いただきました。もちろん一席ごとに座っていただくことや、席の間にパーテーションの設置、消毒や換気、受付も密にならないように入口を２つ設けるなど、クラスターにならないように、細心の感染対策を十分に行いました。

さて、講演テーマですが

「障害者雇用は本当に進んだのか？」と題し、企業における障害者雇用の現状について、一般社団法人障害者雇用企業支援協会（ＳＡＣＥＣ）　専務理事・障害者雇用アドバイザーの石崎雅人氏にご講演して頂きました。

障害者雇用は、この10年で、障害者雇用促進法の改正や就労支援関連のサービスの充実などにより、雇用障害者数は59万人を超え、大きく前進しています。つまり、結論としては、「障害者雇用は進んでいる」が、課題は山積とのことでした。

では、どのように変化し、どのような課題があるのでしょうか？

講演会では、障害がある方が「障害雇用率がなくても、私を雇いますか？」企業側は何も答えられなかった。と、石崎氏の過去のエピソードを話してくれました。

障害がある方のとてもまっすぐな質問だと思いました。本当に雇用したくて雇用さているのか、必要とされているのか不安の中、働いている気持ちが出ていると思いました。

「雇用率があるからこそ雇われている」流れになっていることも、とても大切な現状が露わになったエピソードだと思いました。

講演会の中で、次のようなテーマで以下のような話をしてくれました。

“企業はなぜ障害者雇用に取り組むのか？”

まず障害雇用はなぜ必要なのか？特例子会社の役割などについて、そして、国連総会で全加盟国が合意したＳＤＧｓの目標も雇用に関係しているとのことなどの説明がありました。

今、企業は雇用率があるから取り組むだけでなく、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現」という経営課題として捉えられるべき事柄であり、企業戦略の一角になっているとお話がありました。

また、調査・アンケートなどから障害者雇用数、特例子会社数は10年前より1.5倍増と着実に進展し、特例子会社で雇用されている数は2倍増と特例子会社の役割は大きいということでした。一方でいわゆる中小企業はなかなか進展しない、雇用代行ビジネスの利用の是非、障害がある方の１年間での定着は50％を切る難しさ、障害がある方及び親の高齢化など様々な課題も出てきたこと。

障害者が取り残されないためにも“雇用の質”が求められる。

これまでの福祉から企業への一方通行ではなく、これからは福祉と企業が連携して“雇用の質”の追求をしていくことが重要との話がありました。

講演会終了後の皆さんからのアンケートでは…

• 「障害者雇用の実情や今の課題など分かりやすい説明で参考になった」
• 「障害者の働き方・働く事について改めて考え向き合っていきたい」
• 「業務の質について考えることが出来た」

など

就労系支援機関・精神科デイケアからは、所属のサービス提供について、企業からは、安定して働いてもらうための関わりはどうしたらよいのかなど現状を振返り、今後どうしていくのかを考えさせられたという意見が沢山ありました。

今回のテーマ「障害者雇用は本当に進んだのか？」

これからは「ただ雇用する」時代は終わり、これからは継続をしてもらえるための“雇用の質を求める”について、改めて考える転換期だと思いました。

一方で、企業も生き残りをかけた経営で、人材も大事だとすると、雇用する人選条件が高くなり、入口が狭くならないようにしてほしいとも思いました。

雇用の質を求める一方で、企業に対する障害理解や業務マッチングなど、就労支援機関、医療機関も連携し、障害がある方を中心とした、相対的にWin-Winな関係になる社会を目指し、そして障害がある方が幸せになるように関わっていけたらと思いました。